令和７年度
「国及び地方公共団体向け障害者職業生活相談員資格認定講習」

講習目的及び
受講方法

国及び地方公共団体の職員が、障害者の職業生活全般にわたる相談、指導に関する事項を習得することを目的とする。
「e-ラーニング・システム（富士通ＬＭＳ）」を活用し実施する。

受講対象者

（１）５人以上の障害者が勤務する国及び地方公共団体等の事業所（選任義務事業所）であって、相談員を選任する必要がある事業所において、相談員として選任が予定される職員のうち、認定講習を受講する必要がある者。
（２）障害者の雇用の促進等に関する法律の第４３条第６項の政令で定める法人（特殊法人等）において、障害者職業生活相談員として選任が予定される者、又は厚生労働省が必要と認める者。
※民間の事業所に雇用される者については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による認定講習の対象とし、本講習の受講対象外とする。

講習受講申込み
及び受講期間に
ついて

（１）受講開始日以降、年度を通じて各機関からの申込みを随時受け付ける。ただし、通年最大５，０００人までとする。
（２）受講申込み時点で定員を超えている場合には、期日をおいて受講ができるように調整を図るものとする。

講習申込方法

申込受付期間内に、当サイト右にある「国及び地方公共団体向け障害者職業生活相談員資格認定講習受講申込フォーム」をダウンロードし、必要事項記入の上、info@jcnet2025.net　宛に添付して申し込むこと。

＊受講者個人からではなく、必ず所属先である事業所毎にとりまとめて申込んで下さい。
＊PDF等の加工をせずに必ずエクセルシートのまま送付ください。